新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 市川市内情報リンク集 <随時更新> ~国が管理する社会に向かうか、リスクを受け入れて自由を重視する社会に向かうか

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関係する情報を独自にまとめました。間違いなどがあればご指摘ください。
https://www.ft.com/content/a26fbf7e-48f8-11ea-aeb3-955839e06441より

上のグラフは、『フィナンシャル・タイムズ』というイギリスの経済紙のサイトに掲載されたものです。
 4月17日をピークに、全世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者の数が減ってきているのがわかります。
 もう一つ、このグラフには特徴があります。アジアでの死亡者数が、非常に少ないことが一目でわかるのです。
https://www.ft.com/content/a26fbf7e-48f8-11ea-aeb3-955839e06441

 アジアには世界人口の60.7%に当たる37億2千万人が、そしてヨーロッパには11.8%に当たる7億3千万人が住んでいるとのこと。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/topics/topics08.html
 
 このまま『フィナンシャル・タイムズ』のデータの傾向が続いたとしたら、新型コロナウイルス感染症は地域に住む人の遺伝子の違いや地理、衛生概念などで、重症度に差が出てくるといえそうです。きっと全世界の医学系研究者が、このことについて調べていると思うので、結果を待ちたいですね。

 感染症の専門家の多くは、一気に新型コロナウイルス感染症が収束することはなく、小さな第2波・第3波が2~3年、あるいはもっと長期にわたって続くと予想しています。

 ですから、今後も三密は避けなければならないということになります。
 例えば、これまでイベントその他では「1カ所にどれだけ人を集められるか」が成功のカギと見なされていました。『クラナリ』で紹介したローカルフェスなどは、その典型です。
 しかし、三密を避けるという観点では、また違ったやり方を模索しなければなりません。
 つまり、日本の社会のあり方も変わっていくのです。

 これからは、韓国や台湾のように、個人の自由やプライバシーをある程度あきらめて、国が強制力を発揮して管理する社会になっていくのでしょうか。 
 あるいは、スウェーデンのように、死亡率の上昇を市民が受け入れながら、自由を重視する社会になっていくのでしょうか。
 私たちがしっかりと考えなければならないタイミングは、今かもしれません。


※新型コロナウイルスの情報は、以下のSceltaの記事にまとめました。
新型コロナウイルスとほかの感染症との違いは「ほとんどの人が重症化しない」「ウイルスが長く生き延びる」
https://sceltadelmetodo.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

確認された感染者数

5月7日の時点で、千葉県での患者773名(入院中224名(うち重症18名)、退院219名、死亡33名、ホテル療養41名、療養終了78名) 。

 市川市では感染確認者が85人で、これまでに5名が亡くなりました(どちらも累積)。


 グラフは、千葉県・市川市のサイトとメールから作成。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov-index.html?fbclid=IwAR0lqRY6-pVWUvCwnKxxGHB5GF4d8-_lqqFzmR5xl3E0yqHBBXIU1ovlQnc
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/documents/0421kansensya.pdf


市川市のサイトが、とても見やすくなりました。千葉県 新型コロナウイルス感染症対策サイトも参照してください。


給付金など(事業者)

【市川市】事業者緊急支援事業臨時給付金

※受付期間は令和2年4月22日~令和2年8月31日まで(予定)
※申請方法は郵送とオンライン
※対象者の「個人事業主」は、「開業届を提出している者」を指すとのこと



【事業者緊急支援事業臨時給付金】感染症拡大防止に取り組まれる市内事業者等に対して、給付金を支給します
http://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000203.html

【千葉県】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について

※受付期間は令和2年5月上旬~令和2年8月31日まで(予定)
※申請方法はオンラインと郵送(原則)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/tyushoshien.html

【政府】経済産業省「持続化給付金」

5月1日に申請がスタートしました。
 必要な書類は以下のものです。
①2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
②売上減少となった月の売上台帳の写し  または 通帳写し
③個人事業者の場合は、身分証明書写し


○経済産業省のページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【政府】経済産業省「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」

中小企業庁は、以下の業種別に支援策を紹介したリーフレットを作成しています。
1 飲食業
2 製造業

3 卸売業
4 小売業
5 宿泊業
6 旅客運輸業
7 貨物運輸業
8 娯楽業
9 医療関係
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

【政府】厚生労働省「雇用調整助成金」新型コロナ特例措置

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
---
事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%と、引き上げました。
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト(週所定労働時間20時間未満)の方にも対象を拡大しました。(この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。)また、入社6か月に満たない新入社員の方も対象としています。
---厚生労働省tweet


給付金など(その他)

【政府】特別定額給付金

市川市は、特別定額給付金、通称「10万円の一律給付」のオンライン申請を5月1日開始しました。

 申請は、以下の2方式。
(1)郵送申請方式
 市川市から世帯主に、申請書が郵送されます。申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しと一緒に、市川市に返送します。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000683986.pdfより
(2)マイナンバーカードを使ったオンライン申請方式
 マイナンバーカード所持者が利用できます。マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。

 申請の受け付けを開始する日、ならびに支給を開始する日は、市川市が決めます。
 申請期限は、郵送申請方式の申請受け付け開始日から3カ月以内とのこと。

総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

新型コロナ対策支援カード


弁護士 永野 海さんのブログよりhttp://naganokai.com/c-card/
 「新型コロナ対策支援カード 再掲しておきます。DL、配布、ご活用自由です。内容の改変や違法なご利用でなければ使用に際してのご連絡も不要です。」とツイートされています。


保育園の状況

 緊急事態宣言発令が解除されるまで休園。

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▽保育園保育料の減額
保育園が休園になった場合や、感染予防のため登園を自粛した際には、保育園保育料を還付します。
対象=公立保育園・私立保育園・小規模保育事業所などに通園する0歳児~2歳
児(3歳児以降は保育料無償)
---広報いちかわ https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/2200418/koho20200418.html

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▽児童扶養手当緊急支援給付金
児童扶養手当受給者に臨時給付金を支給します(所得制限あり)。
【支給日】定期支給月の翌月11日(支給回数:偶数月3回)
【給付額】第1子=40,000円、第2子加算=20,000円、第3子以降加算=10,000

対象=高校卒業(18歳)までの児童扶養手当受給者
(生活保護受給者及び一定所得以上の全部支給停止世帯を除く)
---広報いちかわ https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/2200418/koho20200418.html

幼稚園、小・中学校の状況

5月31日(日)まで休校休園を延長することになりました。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000333409.pdf

---
▽児童扶養手当緊急支援給付金
児童扶養手当受給者に臨時給付金を支給します(所得制限あり)。
【支給日】定期支給月の翌月11日(支給回数:偶数月3回)
【給付額】第1子=40,000円、第2子加算=20,000円、第3子以降加算=10,000

対象=高校卒業(18歳)までの児童扶養手当受給者
(生活保護受給者及び一定所得以上の全部支給停止世帯を除く)
---広報いちかわ4月18日号 https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/2200418/koho20200418.html


その他教育機関の状況

千葉県立学校(高等学校122校・中学校2校・特別支援学校36校:計160校)

「5月11日(月曜日)以降を臨時休校とし、その期間は5月31日(日曜日)までとします。
ただし、国の緊急事態宣言が6月以降も含む場合は、その期間も含めることとします。
なお、臨時休校の期間等については、今後の感染の状況等によって変更する場合があります。」

千葉県教育委員会 県立学校の対応について

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▽児童扶養手当緊急支援給付金
児童扶養手当受給者に臨時給付金を支給します(所得制限あり)。
【支給日】定期支給月の翌月11日(支給回数:偶数月3回)
【給付額】第1子=40,000円、第2子加算=20,000円、第3子以降加算=10,000

対象=高校卒業(18歳)までの児童扶養手当受給者
(生活保護受給者及び一定所得以上の全部支給停止世帯を除く)
---広報いちかわ4月18日号 https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/2200418/koho20200418.html

医療機関へのかかり方

帰国者・接触者相談センターについて|新型コロナウイルス感染症(千葉県サイト)

予防法

新型コロナウイルス感染症 ~市民向け感染予防ハンドブック(東北医科薬科大学)
※中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・ベトナム語・モンゴル語バージョンあり

市川市の取り組み



○開庁時間の短縮
4月15日から当面の間、開庁時間を10時から16時に短縮

○新型コロナウイルスに関するコールセンターを開設
開設日は4月14日から当面の間(土日祝日含む)
開設時間は10時から20時
直通電話 047-712-8661

○オンライン学習の開始
公立の小・中学校の児童生徒で配信が受けられる環境が整っていない家庭に、タブレット端末の貸し出し

千葉県による支援策 2020年4月16日発表

前年同月比で売り上げが50%以上減少した事業者が対象で、県内に複数の事業所を借りている場合は30万円、一つの場合は20万円、ない場合は10万円を支給。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58113230W0A410C2000000/


市川市による支援策 2020年4月14日発表

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緊急経済対策
休業等で影響を受けた事業者、およびひとり親家庭への支援、減収となった個人を対象にした住民税相当額の給付を行います。
---市川市 2020年4月14日tweet

○休業等で影響を受けた事業者

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中小・個人事業主向け臨時給付金ですが、感染拡大防止の取組を行った市内事業者1万2千に対して上限20万円を給付させて頂きます。店舗の消毒やマスクの購入、休業や短縮営業の実施、セミナー等の事業中止、テレワーク等働き方改革の実践、その他拡大防止策を行った方々が対象です。
---市川市長 2020年4月14日tweet
→冒頭の「事業者緊急支援事業臨時給付金」

○減収となった個人

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個人向け減収支援給付金ですが、前年度の給与収入500万円以下で、かつ、前年同期比で20%以上減収見込みの個人(世帯ではない)が対象です。給与収入額が500万の方であれば給付額22万2千円、400万であれば16万6千円、300万であれば10万8千5百円、200万で5万6千9百円、100万円で7千7百円、非課税の方で5千円です。事業総額は約21億5千万です。年収500万以上の方は対象外です。
---市川市 2020年4月14日tweet

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▽減収対策緊急支援給付金
減収となった個人を対象に令和元年度の住民税相当額を支給します。
対象=次の3つの条件を満たす方
[1]令和2年2月1日時点で主たる収入が給与所得または事業所得
[2]令和元年度の給与収入が500万円以下かつ総所得金額等350万円以下
[3]今年の2月~6月の主たる収入が1月でも前年の同月と比較して20%以上減収

▽市税等納付の猶予
下記に該当するものは無担保かつ延滞金無しで、最大で1年間、納付を猶予します。
市税、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料
対象=納税が困難と認められる方

▽傷病手当金支給の拡大
生計費に充てる給与に代わるものとして支給します。
支給額=1日当たりの支給額×休業日数(4日目以降)

対象=会社等に勤めている国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルスに感染したことで、出勤停止等となり、給与の全部または一部を受け取ることができなくなった方
---広報いちかわ4月18日号 https://www.city.ichikawa.lg.jp/pr/2200418/koho20200418.html

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