【2025年レポート「ふるさと納税に関する現況調査」】市民1人当たりの「ふるさと納税による市税の流出額」は、葛南地域で浦安市が突出
2008（平成20）年に始まった、ふるさと納税制度。「ふるさと」となる自治体に寄付した金額から、自己負担分の2000円を引いた金額が一定の上限まで、翌年の住民税・所得税から控除されます（寄附金税額控除）。
東京都では、ふるさと納税による区市町村の住民税の流出が問題視されてきました。
■「ふるさと納税」についてもう一度考えてみませんか？
東京都のような都市部では、高所得者が多い傾向にあります。ふるさと納税では、所得が高い人ほど控除額が大きくなるため、住民税の流出額も大きくなるとされています。
低所得ほどメリットが小さく、高所得ほどメリットが大きいという“逆進性”が存在するため、ふるさと納税は逆進性のある家計向けの補助金となっている。「上限」額いっぱいにふるさと納税を行い、返礼率が3割だとすれば、返礼品の価値は給与収入が300万円だと0.6万円（ふるさと納税上限額1.9万円×0.3）、500万円だと1.5万円、750万円だと3.3万円、1000万円だと5.0万円、1500万円だと11.3万円相当となる。
千葉県市川市でも、同様の問題が発生しています。
本市では、令和 6 年度、約 8,200 万円の寄附があったものの、個人市民税の寄附金控除額が約 29 億 3,400 万円となり、それを差し引くと、約 28 億 5,200 万円の減収となっています。
今回は東京に近い千葉県の葛南5市で、2025（令和7）年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」を比較しました。
2025（令和7）年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」は以下のとおりでした。データ出典は、ふるさと納税に関する現況調査です。
船橋市 35億7172万3111円
市川市 32億9750万7916円
浦安市 17億5729万1769円
習志野市 9億9929万503円
八千代市 9億8646万740円
この金額を、2025（令和7）年12月の住民基本台帳人口で割った結果が、以下のグラフです。
市民1人当たりのふるさと納税に係る寄附金税額控除」、つまり「ふるさと納税による市税の流出額」は、浦安市が飛び抜けて大きいことがわかります。
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