【コミュニティづくり入門】「社会貢献」「善意」が害悪の隠れ蓑に？ 「コミュニティビジネス」の影
地域の活性化を担うコミュニティビジネス。
その代表的なものがＮＰＯ（Nonprofit Organization、特定非営利活動法人）ではないでしょうか。
内閣府のホームページを見ると、認証法人数は40,379。「認定数は平成23年改正法の施行（平成24年４月１日）後急速に増加。今後も着実な増加が期待される」と右肩上がりのようです。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-zyuri
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni
「事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります」とも内閣府のホームページに書かれていました。
ところが、毎日新聞の記事では「社会の害となり得る」「報告書さえ出せば、活動実績がなくても手が出せない。実態把握は難しく野放しだ」といったコメントも。
社会貢献活動なんて一切行っていない、休眠ＮＰＯが存在するようです。
東京２３区・政令市ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/101000c
休眠ＮＰＯ、実態は違法風俗店のケースも
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
非営利法人「善意」の陰で休眠ＮＰＯに１０００万円 不記載「実態は生活費」
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/041/040/047000c
毎日新聞で指摘されていた問題は、2003年に出版された『コミュニティビジネスの時代』でも取り上げられていました。
life-livelihood.blogspot.com
15年以上も前から問題は認知されていたにもかかわらず、ずっとほったらかしということでしょうか。
『コミュニティビジネスの時代』には、ＮＰＯの存続の難しさも取り上げられていました。スタッフの数だけでなく意識の面でも、非営利だと調整が難しいのでしょうね。
そんな中、私が注目しているのは、長野県塩尻市の「スナバ」というコンセプトでした。
www.sunaba.org
スナバ＝砂場で、砂場で作ったものは壊すのが簡単。そして同じ砂から新しい形をまた生み出せるという、「作っては壊すを繰り返す」ことが前提になっているようです。
作ったものをなかなか壊そうとはしないシステムこそが、休眠ＮＰＯを生み出し、同時にコミュニティビジネスを私たちにとってなじみない「おかしな存在」にしていると考えます。
毎日新聞には「ＮＰＯ法人を所管するのは各自治体だ。報告書が未提出の場合、ＮＰＯ法は（１）過料を科す（２）認証を取り消すことができる－－と定めるが、厳格に適用するかどうかは各自治体任せ」と書かれていました。
市川市については私が数えた分で362の市民活動団体があります。
いちかわボランティア・NPO Web
https://genki365.net/gnki02/pub/group_list_name.php
どのような団体があって、実際にはどのような活動をしているのか、知ることも大切なことかもしれません。「社会貢献に役立つのなら」と協力したことが、具体的にどんな活動につながっているのか確認するのも、私たち大人の責任のような気がします。
その代表的なものがＮＰＯ（Nonprofit Organization、特定非営利活動法人）ではないでしょうか。
内閣府のホームページを見ると、認証法人数は40,379。「認定数は平成23年改正法の施行（平成24年４月１日）後急速に増加。今後も着実な増加が期待される」と右肩上がりのようです。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-zyuri
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni
「事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります」とも内閣府のホームページに書かれていました。
ところが、毎日新聞の記事では「社会の害となり得る」「報告書さえ出せば、活動実績がなくても手が出せない。実態把握は難しく野放しだ」といったコメントも。
社会貢献活動なんて一切行っていない、休眠ＮＰＯが存在するようです。
東京２３区・政令市ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/101000c
休眠ＮＰＯ、実態は違法風俗店のケースも
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
非営利法人「善意」の陰で休眠ＮＰＯに１０００万円 不記載「実態は生活費」
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/041/040/047000c
毎日新聞で指摘されていた問題は、2003年に出版された『コミュニティビジネスの時代』でも取り上げられていました。
life-livelihood.blogspot.com
15年以上も前から問題は認知されていたにもかかわらず、ずっとほったらかしということでしょうか。
『コミュニティビジネスの時代』には、ＮＰＯの存続の難しさも取り上げられていました。スタッフの数だけでなく意識の面でも、非営利だと調整が難しいのでしょうね。
そんな中、私が注目しているのは、長野県塩尻市の「スナバ」というコンセプトでした。
www.sunaba.org
スナバ＝砂場で、砂場で作ったものは壊すのが簡単。そして同じ砂から新しい形をまた生み出せるという、「作っては壊すを繰り返す」ことが前提になっているようです。
作ったものをなかなか壊そうとはしないシステムこそが、休眠ＮＰＯを生み出し、同時にコミュニティビジネスを私たちにとってなじみない「おかしな存在」にしていると考えます。
毎日新聞には「ＮＰＯ法人を所管するのは各自治体だ。報告書が未提出の場合、ＮＰＯ法は（１）過料を科す（２）認証を取り消すことができる－－と定めるが、厳格に適用するかどうかは各自治体任せ」と書かれていました。
市川市については私が数えた分で362の市民活動団体があります。
いちかわボランティア・NPO Web
https://genki365.net/gnki02/pub/group_list_name.php
どのような団体があって、実際にはどのような活動をしているのか、知ることも大切なことかもしれません。「社会貢献に役立つのなら」と協力したことが、具体的にどんな活動につながっているのか確認するのも、私たち大人の責任のような気がします。
〇NPO法人とは？
非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体。
法人の活動で得た収益を構成員（役員、社員）に分配してはいけないという点で「非営利」です。「収益」（余った収入）は、次の年に繰り越さないと法律違反になります。
〇収入は？
補助金、助成金（行政機関、財団などからの援助金）、会員からの会費や寄付金、そしてNPO法人が自力で得た事業で収入を得ています。
家賃などの固定費や経費は収入から支払います。
〇報酬や給料は？
NPO法人の役員（理事、監事）や職員に支払われる報酬や給与は、経費という扱いになります。報酬や給料は、あるところもないところもあります。財政事情に大きく左右されます。
〇会員とは？
NPO法人の活動に参加する人です。多くの場合、正会員と賛助会員の2種類があります。
正会員：総会で議決権を有する会員。NPO法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。NPO法上の「社員」
賛助会員：NPO法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
〇会費とは？
会員から入会金・会費を徴収することがあります。これがNPO法人の運営費や活動への参加費となります。
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